2010年02月26日

「必ずもうかる」無登録モンゴル投資ファンド(読売新聞)

 金融先物取引会社の「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング(旧東京プリンシパル証券)」(東京都江戸川区、野村元希社長)が、無登録でモンゴルへの投資ファンドを販売していた疑いが強まり、警視庁は19日、同社の関係先など二十数か所を金融商品取引法違反(無登録)の疑いで捜索した。

 同庁幹部によると、同社は2008年12月以降、約100人から5億円以上を集めていたといい、同庁は運用実態について調べを進める。

 発表によると、同社は08年12月から09年7月、金融商品取引業の登録をせずに神奈川県横須賀市の80歳代の女性ら3人に「モンゴルで金を採掘する開発会社のリース事業に投資すれば、出資額に応じて11〜18%の配当が得られる」などと持ちかけ、計約1200万円を集めた疑い。同社は訪問営業などで「必ずもうかる」などと勧誘していたという。

 同社は01年7月の設立。顧客に無断で営業を停止したとして、07年1月に金融庁から証券取引法に基づく業務改善命令を受けた。警視庁幹部によると、現役員の元社長は悪徳商法で社会問題になった豊田商事の元幹部社員だったという。

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posted by ワタベ タクヤ at 14:38| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<食肉センター訴訟>住民側敗訴、最高裁が審理差し戻し(毎日新聞)

 熊本県八代市が市食肉センター廃止時に利用業者らに支援金を支出したのは違法として、住民9人が沖田嘉典・元市長を相手取り市に約3億1200万円を返還するよう求めた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷=藤田宙靖(ときやす)裁判長=は23日、住民側逆転敗訴の2審・福岡高裁判決(05年11月)を破棄し、審理を差し戻した。

 2審判決によると、市は同和対策事業の一環でセンターを運営してきたが、政令改正で衛生基準を満たさなくなり00年に廃止した。市は支援金の性格を「補償金だが、補助金の要件も満たす」と主張。1審・熊本地裁は04年7月、「支出の法的根拠はない」と請求通り認めたが、2審は「不適切な支出とは認められない」と一転して請求を棄却した。

 小法廷は「市と業者に継続的な契約関係はなく、支援金の性格が損失補償なら支出は違法」と判断した。そのうえで「補助金だった場合の適法性の審理が尽くされていない」と指摘した。【銭場裕司】

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posted by ワタベ タクヤ at 02:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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