2010年04月01日

元副社長ら2人追起訴=トランスデジタル架空増資−東京地検(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐる架空増資事件で、東京地検は30日までに、金融商品取引法違反(偽計取引)罪などで、元副社長鈴木康平(55)、元顧問峯岸一(46)両容疑者を追起訴した。
 ほかに再逮捕されていた同社社長後藤幸英(44)、健康食品販売会社代表黒木正博(44)両被告=いずれも民事再生法違反罪で起訴=ら4人については処分保留とした。
 起訴状によると、鈴木容疑者らは2008年7月、トランス社が投資事業組合に発行した新株予約権について、8億8000万円の払い込みがあったように装い、増資したとする虚偽の事実を公表したとされる。 

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2010年03月31日

阿久根市長、賃金未払いの疑いで告発される(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、懲戒免職処分にした元係長の男性(45)への未払い給与の支給を拒否している問題で、男性側の代理人弁護士は30日、市と市長を労働基準法違反(賃金未払い)の疑いで鹿児島地検に告発した。

 告発状などによると、未払いとなっているのは、昨年10月23日から今年2月分までの給与約170万円。「法治国家の尊厳をすぼめている市長の行為は、厳しく処断されるべき」と指摘している。

 男性は昨年7月末、竹原市長が庁舎に掲示した職員人件費の張り紙をはがしたなどとして、懲戒免職処分となった。男性は「処分は市長の裁量権の逸脱、乱用」と主張し、鹿児島地裁は同10月に処分の効力停止を認め、福岡高裁宮崎支部も地裁決定を支持した。

 しかし市長は男性の復職や給与支払いを拒んだため、男性は未払い給与の支給を求めて提訴。今月3日、判決確定前にも強制執行が可能な「仮執行宣言」付きの勝訴判決を受けた。市側はその後も支払いをせず、男性側は債権差し押さえ手続きに入っている。

 市総務課は「竹原市長は市外に出張中」と話している。

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2010年03月30日

皮肉?中井国家公安委員長、北教組の資金提供「うらやましい」(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営が北海道教職員組合(北教組)側から不正に資金提供を受けたとされる事件をめぐり、中井洽国家公安委員長は23日の定例会見で、「うらやましい」と発言した。

 中井委員長は、小林議員陣営が衆院選をめぐり北教組側から資金提供を受けていたことについて、「(選挙で)悪戦苦闘しているの者からみると、お金がなくなったらどこかから出てくるとは、うらやましいかぎり」と述べた。

 22日に陣営の会計担当らが起訴されながら、小林議員が辞職を否定したことについては「彼女自身が国民にきちっと説明できるか判断なさったらいい」と述べる一方で、「皆そんな楽な選挙はしていない。落選中は苦しくても法律の網をくぐり抜けるのは許されない」と批判もした。

 小林議員陣営をめぐっては、はじめに北海道警が選挙違反事件として捜査した後、検察当局が政治資金規正法違反事件として乗り出した経緯がある。中井委員長は、警察を監督する立場から「選挙違反は処理したが、検察が改めてつっこんだということは何か反省すべき点があるか、北海道公安委員会と相談したい」とも述べた。

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